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阿久根市長への告発状受理=給与不払い問題−鹿児島地検(時事通信)

 懲戒免職処分を受けた後、裁判所が効力停止を決定した鹿児島県阿久根市の職員男性(45)に給与が支払われていない問題で、鹿児島地検は1日、職員の代理人弁護士から出されていた竹原信一市長と市に対する労働基準法(賃金の支払い)違反容疑での告発状を受理した。
 取材に対し、竹原市長は「(コメントは)何もありません」と話した。
 職員は昨年7月、市長の意向で市役所内に掲示された職員給与総額を記載した張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分を受けた。職員の申し立てを受け、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を決定。給与支払いをめぐっては、地裁が3月、未払い分の支払いを命じたが、市側は応じず、代理人弁護士が強制執行の手続きを取っている。
 江藤靖典鹿児島地検次席検事の話 今後捜査を行い、適正に処理する。 

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<子供用アクセサリー>中国、韓国から輸入の9点に鉛(毎日新聞)

 消費者庁と国民生活センターは25日、中国や韓国などから輸入された子供用アクセサリー214点を購入して調べた結果、9点から微量の鉛が検出されたと発表した。アクセサリーが小さく、子供の口に入る恐れがあることから、注意を呼びかけている。

 消費者庁などは、米国で1月、中国製の子供用アクセサリーから発がん性のある有害物質カドミウムが検出されたとの報道を受け、調査を開始。関東地方の100円ショップやベビー用品店などで販売されている子供用アクセサリーを購入し、成分を分析した。

 その結果、カドミウムについては、国際基準を超えて検出された商品はなかった。しかし、鉛について食品衛生法の基準で調べたところ、ネックレスや指輪計9点で基準値を超える鉛を確認した。ただ、9点は食衛法の規制対象に含まれる金属製玩具ではなく、同じ商品を購入して再試験した結果、基準値を下回る商品もあった。

 このため、消費者庁は販売業者などに注意喚起の表示を徹底するよう要請。保護者に対して「正しく使用している限りでは人体への影響はないが、子供が口に入れないよう注意してほしい」と話している。【奥山智己】

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子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り(産経新聞)

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍以上の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 ≪「消費税を議論」≫

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 ≪居住要件≫

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 ≪児童養護施設≫

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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<名古屋市>議会基本条例、全会一致で可決 市長は再議検討(毎日新聞)

 名古屋市議会2月定例会は19日、議会側が独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を全会一致で可決した。また、当初予算案の審議を尽くすため、同日までだった会期を24日まで延長することを決めた。政令市で議会基本条例を制定したのは川崎市、さいたま市に続いて3番目。

 主要4会派を代表して吉田伸五市議(民主)が「より市民の視点に立った市政にするために活動理念を明らかにし、抜本的な改革に取り組み、市民視点で政策提言できる議会にする」と提案理由を説明した。可決後、河村たかし市長は記者団に対し「定数も報酬も一切手つかずのお手盛り条例。再議は当然検討する」と述べた。再議に踏み切った後、条例案は再可決に必要な3分の2以上の賛成で成立する見込み。

 一方、議会解散(リコール)署名の準備を進めていた市長の支援団体「河村サポーターズ」の主要メンバー2人が団体の世話人を辞任したことについては、河村市長は「2人には大変お世話になったが、署名活動は市民がやるもので影響は特にない」と強気の姿勢を見せた。【丸山進】

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 兵庫県三田市弥生が丘の無職大下タヨリさん(84)宅で19日、大下さんが死んでいるのが見つかり、兵庫県警捜査1課と三田署は20日、司法解剖の結果、首の圧迫による窒息死とみられることから、殺人事件として同署に捜査本部を設置した。大下さん周辺でトラブルがなかったか、調べを進めている。
 捜査本部によると、19日午後4時ごろ、大下さん宅を訪ねてきたおいが、大下さんが布団の中で死んでいるのを見つけ、119番した。
 三田署員が駆け付けたところ、大下さんは布団に部屋着であお向けに寝た状態で、鼻や口から血を流していた。
 遺体は死後5〜6日が経過していた。抵抗したような跡は見当たらず、玄関などは施錠されていたという。 

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 17日からタイとラオスを私的に訪問する予定だった秋篠宮さまの日程が、タイ情勢の悪化を受けて変更され、16日の閣議で報告された。タイで予定されていた行事への出席は取りやめになる。

 宮内庁によると、秋篠宮さまは23日に長女眞子さまと一緒にバンコク経由でラオスの首都ビエンチャンに入る。東京大総合研究博物館モバイルミュージアム「ラオス−農の技」の開会式に出席。家禽(かきん)類の調査、研究をするなどして28日に帰国する。

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 「覚悟は完全にできている。私自身が表に出なくてもいい。自分は裏方、捨て石でいい。接着剤、坂本龍馬をやりたい」

 執行部批判が相次ぐ自民党内で、今度は元総務相、鳩山邦夫(61)が14日、フジテレビ「新報道2001」で、新党旗揚げへの強い意欲を表明した。

 「自然との共生」を旗印とする「環境新党」の結成を夢見てきた鳩山ではあるが、番組では「環境新党は、はるか先の話になっちゃった」と、今回の新党はきわめて現実的なものであることを強調した。しかも、連携の相手として元財務相、与謝野馨(71)と前厚生労働相、舛添要一(61)の名を挙げ「本気度」もみせた。

■新党辞さず

 鳩山と与謝野は急接近している。

 鳩山は、与謝野が衆院予算委員会で首相の兄、鳩山由紀夫に「平成の脱税王」などと攻撃した2月12日の前後数回、与謝野事務所を訪ねていた。そのころから鳩山は、民主でも自民でもない「第3の党」を模索し、複数の自民党議員らとの接触を試みてきた。与謝野もその一人だった。

 「野党議員たる姿」を見せるため、由紀夫の政治とカネの問題をめぐる核心の情報の提供を求める与謝野に、鳩山は自らも傷つきかねない問題にもかかわらず協力した。与謝野と向き合ってつついた同事務所近くのトンカツ屋の弁当が好物になるという「おまけ」もついた。

 与謝野も、2月19日昼、側近の幹事長代理、園田博之(68)とともに、鳩山を紀尾井町の中国料理店に招待し、「失望した」と2日前の党首討論での総裁、谷垣禎一への感想を述べると、3人は一気に新党話で盛り上がり、今後も定期的に意見交換することで一致した。与謝野は周辺に「鳩山はわれわれの仲間だ」と語っている。

 「新党」について本格的に言及したのは与謝野が先だった。

 「執行部を交代させて新生自民党を立ち上げるのか、新党という旗を掲げて新しいパラダイムを求めていくか、時間は差し迫っており、私が決断を下す時期はそう遠くはないだろう」

 10日発売の「文芸春秋」4月号の論文で与謝野はこう記し、自らを鳩山と同様に「捨て石」と表現した。

 論文の発表に、自民党内では「与謝野氏は頭がよいから、すぐ『選挙が戦えない』と思い詰める。展望がある感じはない」(閣僚経験者)と冷ややかだ。

 与謝野は文芸春秋の発売後、表での発言を控えるようになった。「執行部がどう動くかを見極めたいからだ」(周辺)という。その間も与謝野と鳩山は11日、極秘に会談した。

■静観貫く

 「今は予算委で忙しいから…。これが終わってからじゃないと動けない」

 舛添は現在、参院予算委員会の自民党筆頭理事の仕事に「全力投球」したいと強調している。

 「『自民党』という名前は古い」「党内の賢明な政治家が、谷垣氏に辞任を促す方向になるだろう」などと、執行部批判や新党を積極的に発信してきたのは、与謝野よりも舛添だった。

 昨年末、落選議員らを対象にした「舛添政治カレッジ」を立ち上げた。2月17日には元総務相、菅義偉らと「経済戦略研究会」を発足させ、会長についた。党内での基盤づくりとの見方がもっぱらだ。

 13日には、テレビ番組で「社長を代えないで専務、部長を代える人事はあり得ない。責任を取るというのはそういうことだ」と谷垣執行部の一新を求めた。

 しかし、「私とどっちが先に新党を作って飛び出すかというと、与謝野氏が先の勢いだ。私は新党から党内改革まであらゆる可能性がある」とも述べ、行動は慎重にする考えをみせた。

 各世論調査で「次期首相候補」の最有力にあがる舛添の行動が慎重な理由について、ある党中堅はこう説明する。

 「舛添は小泉純一郎のようにはいかない。小泉が首相になれたのは、当時は党内で一番人気だった田中真紀子が『小泉を担ぐ』と言ったからだ。党内で汗をかいたことがない舛添を担ぐという声は、今も聞こえてこない」と説明する。

 鳩山は14日の番組で、新党の顔として最適だと、舛添に秋波を送った。一方で「舛添さんを引き入れたい思いが強くある」と、連携はかならずしも順調でないことをにおわせた。

 参院予算委で審議中の平成22年度予算案は今月下旬には成立する。舛添はその後、何に「全力投球」していくのか。(敬称略)

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民主、参院選2人目は「若さ」と「女性」 2匹目のドジョウは?(産経新聞)

 民主党内に夏の参院選に対する危機感が急速に広がっている。鳩山由紀夫首相、北海道教職員組合(北教組)、小沢一郎幹事長にからむ「政治とカネ」の問題の影響が大きいが、その小沢氏は「若さ」と「女性」をキーワードに候補者決定を進めており、党内の批判などどこ吹く風といった様子だ。昨年の衆院選では「小沢ガールズ」旋風も手伝い、民主党を圧勝に導いたが、内閣支持率に加え民主党の政党支持率も低下する逆風の中で「2匹目のドジョウ」はいるのか−。

 今月4日、茨城県連会長の大畠章宏衆院議員らが国会内の幹事長室に出向き、茨城選挙区(改選数2)の2人目の候補者について、具体名をあげて公認を求めた。だが、小沢氏は「選挙は絶対に妥協しない。徹底的にやるからな」と述べ、了承しなかった。大畠氏が県連の意向として示したのが、60代の男性弁護士だったからだ。

 茨城選挙区は現職の郡司彰農水副大臣の公認が決まったが、2人目は未定。民主党は改選数2以上の選挙区には複数の候補者を擁立する方針。現職がいる選挙区の2人目は女性や若者を中心に擁立しているが、党や連合などの組織を重視する現職とは異なり、新人の当選には浮動票獲得が欠かせないと踏んでいるのだ。

 民主党は3日、第1次公認候補87人(選挙区47人、比例代表40人)を発表したが、選挙区の新人は19人。このうち女性は9人で、肩書はテレビリポーター、元アナウンサー、介護アドバイザー、弁護士などさまざまだ。

 小沢氏は昨年の衆院選で、青木愛、田中美絵子、福田衣里子氏ら若手女性を擁立し、メディアの話題をさらった。平成17年の郵政選挙での小泉純一郎元首相の「刺客作戦」を彷彿(ほうふつ)させるものだった。

 一方、年齢でも小沢氏は若年層にターゲットに参院候補の選定を進めている。1次公認の選挙区候補のうち、現職は28人で平均年齢は55歳。新人19人の平均年齢は43歳で、現職よりもひと回り若い。最年少は兵庫選挙区(改選数2)の元厚生労働省キャリア、三橋真記氏と鳥取選挙区(改選数1)の医師、坂野真理氏で、ともに32歳の女性だ。

 小沢氏の最近の地方行脚の多くは、候補者の擁立記者会見だ。鳥取選挙区の坂野氏の擁立では、5日に鳥取市内で記者会見し、「彼女のおじいさんの(自民党旧竹下派の)坂野重信先生(元自治相)のお世話になった。天の導きかと大変喜んでいる」と相好(そうごう)を崩した。

 8日には山形市内で、山形選挙区(改選数1)の新人、元防衛省キャリアの梅津庸成氏の擁立を発表し、「1人区の勝敗が過半数を目標とする選挙戦の大きな要素だ」と引き締めを図った。9日は名古屋市で、愛知選挙区(改選数3)の新人として東京財団研究員の安井美沙子氏の擁立を発表し、女性新人は10人となった。

 党内にくすぶる幹事長辞任論の中、それを振り払うかのように、小沢氏は「参院選」にのめり込んでいる。(坂井広志)

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 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が学校生活への不安を訴え、十分登校できない状況が続いている問題で、宮内庁の羽毛田信吾長官は11日の定例記者会見で「解決にあたっては、愛子さまもほかの児童も誰も犠牲になってはいけないことで、悩ましい」と述べ、同庁として対応に苦慮していることを明かした。

 天皇、皇后両陛下が、学校側や関係する児童らに十分配慮して対応してほしいと望まれていることも説明した。

 愛子さまは11日、学習院初等科の4時限目の途中から登校し「学年末のお話の時間」に出席。皇太子妃雅子さまが付き添い、4日続けて授業も参観された。この日で3学期の授業は終了、16日に終業式が行われる。

 この問題では、皇太子ご一家のお世話役トップの野村一成・東宮大夫が5日、「複数の男児の乱暴な行為」が愛子さまに直接及んだとも受け取れる説明を行い、海外メディアも報じるなど波紋を呼んでいる。

 一方、学習院側は、昨年秋に児童の問題行動が見られたものの、愛子さまへの直接の加害は確認されていないとしており、東宮職と学校側で事実関係の認識などに微妙な相違が生じている。学習院によると、3日に2年生約130人に困ったことがないか聞き、文書で答えられるように配慮したが反応はなかったという。

 野村大夫は9日、両陛下に状況を報告。両陛下は、「学校や複数の児童が関係する問題であり、いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要と思う」と話されたという。

 宮内庁には、5日の発表の是非などを巡り多くの意見が寄せられているといい、羽毛田長官は、「公表した後の(雑誌等で騒がれ、ほかの児童にも影響が及びかねない)状況については非常につらく思うが、愛子さまの長期間の欠席を国民に隠すこともできないと考えた」と説明した。

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 政府は8日夕、普天間飛行場移設問題に関する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を首相官邸で開き、社民、国民新両党から移設案の提案を正式に受ける。国民新党は、キャンプ・シュワブ陸上部案を軸とした2案を提示する予定だ。

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